ウォルトン、公募投資信託で日本進出 住宅開発用地への投資をターゲットに
米国の資産運用会社ウォルトン・グローバルは、公募投資信託事業を通じて日本市場に参入した。4月10日には東京都内で、北米の住宅開発用地に投資する新ファンドの販売開始を記念したイベントを開催した。
ウォルトンは北米41都市で不動産投資を行い、約7,100億円の不動産資産を運用している。これまでに世界で約8万8,000人の投資家に対し、小口化した不動産投資商品を提供してきた。1998年に日本へ進出しているが、これまでは主に機関投資家向けの事業が中心であった。
「USマイホーム・ファンド」を新たに設定
新たに設定されたファンドは「USマイホーム・ファンド」と呼ばれ、投資対象はすべて米国の戸建て住宅用不動産となる。
- 年率5.5％の定期分配を目標
- 物件売却によるキャピタルゲインにより、さらなる収益向上を見込む
- 最終的な年率利回りは10％超を目指す
本ファンドは、日本の個人投資家向けのオルタナティブ資産として位置付けられており、販売はテネオパートナーズおよび松阪証券が担う。
ウォルトンの日本事業を統括するシニア・バイス・プレジデントの大竹友和は、米国の住宅市場について「米国では人口が増加し続けており、大手住宅メーカーは住宅供給に追いついていない」と述べた。さらに、トランプ政権下での関税政策の変化や中東情勢の緊張による市場の不確実性が高まる中、需要が大手住宅メーカーに集中しており、同分野の魅力が一層高まっている点を強調した。
