米国アリゾナ州スコッツデール – ウォルトン・グローバル・ホールディングズ社は、米国内で管理する81,000エーカー以上の土地資産を活用して、賃貸用戸建住宅の建設という目下の機会を創出する（BTR = Build to Rent）事業を開始しました。

ウォルトン社は、34億米ドルの資産を管理する、不動産投資および土地資産管理を行うグローバル企業であり、北米最大級の専業住宅用地管理者です。当市場で多くの企業が土地の入手に苦戦する中、ウォルトン社の賃貸住宅事業の参入は、同社に対して競争上の優位性をもたらすものとなります。

ウォルトン社は42年以上にわたり、未開発地や土地開発を主力商品としてきました。ウォルトン社は、その主力事業を通じて、米国内の大手住宅建設業者と提携し、土地の取得、地目設定、開発許認可取得を専門に行っています。

ウォルトン社は、すでに17の目下の事業機会を特定しており、全国的に有名な建設業者や開発業者と、約2,500戸を備えた賃貸住宅コミュニティを建設するための交渉を進めています。この第一弾の開発は、賃貸住宅ポートフォリオを拡大するための長期的なビジョンの一環です。ウォルトン社は、既存の180以上のマスタープラン型コミュニティネットワーク、そして新たな土地の取得を通じて、さらなるプロジェクトの建設を計画しています。

ウォルトン社の最高経営責任者であるビル・ドハーティ氏は、「これは、当社の資産を活用して、国内の成長市場に新たな戸建住宅在庫を提供する絶好の機会であると考えています。さらに重要なことは、中古住宅の価格が劇的なペースで上昇している現在、手頃な価格の住宅を提供できることです。また、建設業者や戸建賃貸会社が当分野に参入するには、土地が高額過ぎることを認識しており、当社がこのような企業のパートナーとなるのは自然な流れであると言えます」と述べています。

賃貸住宅業界は、前年比で大幅に成長しています。このような地域に住む世帯の多くは賃貸住宅を希望しており、その多くは歳を重ね、家族形成期に入ったミレニアル世代です。新型コロナウイルスの流行は、消費者が求める広いスペースへのニーズに拍車をかけ、密集度の低い都市や住宅へのシフトを加速させました。ジョン・バーンズ・コンサルティング社の調査によると、サンベルト市場はその多様性に富んだ経済から、新型コロナウイルス発生以前にも他の市場を凌駕していましたが、新型コロナウイルス感染収束後も継続すると予想されています。ウォルトン社の土地ポートフォリオの多くがサンベルト市場の地域に位置しています。

ウォルトン社の代表取締役副社長であり、賃貸住宅事業を主導している ポール・メグラー氏は、「ウォルトン社には、当市場と投資家に対して真の価値をもたらすことが期待される3つの本質的な強みがあります。賃貸住宅事業に参入する多くの企業は、事業計画やコンセプトに基づいて価値を提案していますが、資金調達に苦労しているように見受けられます。ウォルトン社は、パートナー企業との協力関係構築後すぐに利用できる明確なポートフォリオを保有しており、現在も多様なルートを介してポートフォリオを増やし続けています。これは、賃貸住宅事業者に対する大きな差別化要因です」と述べています。