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ラブランド北西部のリーファームズ開発を再開させる新オーナー

2020/01/15

分譲区画が約900戸の住宅へ、他のプロジェクトがそれに続く可能性も

 

ラブランド北西部に位置する245エーカーのリーファームズの新オーナーは、900戸の住宅建設計画を再開し、同地域における2,000~3,000戸の住宅開発へとつながる、新しい送水施設の建設を開発業者達と連携して進めています。

先月、フェニックスに拠点をもつウォルトン・グローバル・ホールディングス社は、ウィルソン・アベニューの西側、2006年に市街地に組み込まれたものの開発されてこなかった35番ストリートの北側を購入しました。ラリマー・カウンティの資産目録によると、ウォルトン社は土地購入費用として400万ドルを支払ったことのことです。

ウォルトン社の土地取得を担当した上級副社長バリー・ドルゼン氏によると、ウォルトン社は、今年あるいは2021年早々に宅地開発を開始するため、上場している国内住宅建設企業と交渉を進めています。

ラブランドの開発サービス部門の責任者ブレット・リンボー氏によると、この土地にさまざまな住宅を建設するための市当局の認可は、以前のオーナーにより既に取得済とのことでした。

「ほとんどの部分は、かなり早く着手することができる」とブレッド氏は述べており、以前のオーナーにより2016年に修正された開発計画書に対して、新しいオーナーは修正を加えることも可能と付け加えていました。

この計画では多岐にわたるサイズの戸建住宅、中庭付き住宅やメゾネットアパート、コンドミニアムなどの建設が可能です。また市当局の資料によると、ウィルソン・アベニューとその周辺に最も近い場所が高密度となり、西側に行くほど底密度になります。

「これらの住宅商品をいろいろ組み合わせられます。」「まさしく我々が推奨していることでもあり、我々としては、幅広い価格帯を提供したいのです。」とリンボー氏は述べました。

ウォルトン社COOであるケイト・カミンスキー氏は、この分譲地に建設される住宅の種類や組み合わせについて具体的に決めるのは建設業者である、と述べました。

ドルゼン氏は、30~40万ドルの範囲で住宅は販売されるだろうと述べました。

インフラの着工が今年後半の場合、2023年に最初の住宅販売が開始され、最後の住宅建設が2028年までに完了するだろう、とドルゼン氏は述べました。

ラブランドの市当局シニア・プランナーであるトロイ・ブリス氏によると、住宅建設を完了させるにする前に、一部のインフラを調整する必要があるとのことです。

西側の海抜の高い区画は送水圧が低い地域となっているので,将来建設予定の住宅に水を供給するための送水施設が必要になっている、とトロイ氏は述べました。

メハフィー・パークに隣接する29番ストリートの西端にある既存の送水施設の隣に、新しい施設が建設されるだろう、とトロイ氏は述べました。

費用が捻出できなかったため送水施設が建設されることはありませんでした。インフラに対してどのように公正に共同出資をできるかを議論しようと、市当局が土地開発の可能性をもつオーナーを全て招集していた、とブリス氏は述べました。

「これは、開発の面からコミュニティーのこの部分を活性化させるため、膠着状態を取り除こうと努力し続けてきた我々の課題の一つなのです」とブリス氏は述べました。また、水圧の改善により、未開発地において2,000~3,000戸以上の住宅建設が結果的に可能となるだろうとも続けました。

 

ウォルトン・グローバル・ホールディングス社

 

左上側の緑色で示されるラブランド北東部にあるリーファームズの新オーナーは、今後8年間で約900戸の住宅を建設するという以前の認可済計画を推し進めることを予定しています。40年間に渡り、米国とカナダにおける土地を開発目的により売買を行ってきたウォルトン社は、今までの土地取得戦略を最近変更することになりました、とカミンスキー氏は述べました。

同社と“忍耐強い”投資家達は、不動産物件を特定し、その開発を行う建設業者を見つけ出し、更には建設業者とは“優先交渉同意書”を取り交わした上で土地を購入します。建設業者が着工できる準備が整うまで土地を保有します。その後に、建設業者が住宅を建設・販売するための区画購入を行うのです。

「基本的に、我々は建設業者のためのランド・バンキング(未開発地等を取得し、周辺の土地を含めた地域を一体的に活用・再生する手法)を行っています」とカミンスキー氏は述べました。

ウォルトン社が建設業者を見つけようと取り組んでいる不動産物件のもう一つの例としては、同町のすぐ北側にあるバーソードの1番ストリート東側から離れた物件があります。そこには、「マウンテン・ビユー:もう一つの将来のウォルトン・コミュニティー」と掲示されています。

来年夏前には、建設業者とその区画に関する契約ができると期待している、とドルゼン氏とカミンスキー氏は述べました。地目が設定され、バーソード地区に組み入れられる必要があるため、初期のインフラに関しては、2021年・2022年頃まで着工されないだろう、とドルゼン氏は述べました。